こども家庭庁は子供が自ら命を絶つことのない社会の実現に向けて、2024年度から「こどもの自殺対策の推進に向けたデジタル広報啓発事業」をはじめました。
子供の自殺に関する認識や取組みの実態を把握し、メディアを通じて広く社会に周知することで、広報啓発の効果を検証することを目的としたものです。
これに関連して行われた意識調査は、全国の15～59歳の男女を対象に実施され
大人（19～59歳）が1,600名、子供（15～18歳）が724名が回答しました。
●子供（15～18歳）の調査結果
「自ら命を絶つ同年代がいることを社会課題として強く認識している」37.4％
「深刻な悩みを持つこどもに対し行動を取ったことがある」20・7％
「深刻な悩みを持つこどもに対する相談窓口について知っている」72・4％
●大人の調査結果
「子供の自殺を社会課題として強く認識している」16.8％
「深刻な悩みを持つこどもに対し行動を取ったことがある」8・5％
「深刻な悩みを持つこどもに対する相談窓口について知っている」50・9％
今回の調査では子どもへの関心の薄さが明確にあらわれていますが
これは大人側も生きづらさを抱えていたり、生きることに精一杯であったりで
「子どものことにまで関心を寄せる余裕がない」証拠でもあります。
また「日本はG7の中で10代の死因の1位が自殺となる唯一の国である」と知っていた人が19.7％みられたそうですが、子育てや教育を考えていく上で一番大切なことではないでしょうか。
大人にとって生きやすい社会は、子どもにとっても生きやすい社会。
大人が笑えば、子どもも笑う。
「人生なんとかなるもんだ。生きているって悪くない」
これまで出会ってきた子どもたちに、どれだけのお手本を見せてこられたのだろう🤔
〈子ども家庭庁資料〉https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/71c2c6c6-efb3-452e-8d82-8273b281bac4/87fcdc2b/20240705_councils_kodomo_seisaku_kyougi_71c2c6c_16.pdf
